レンタカー貸渡約款

TANAAKK EVGRID株式会社第1章総則第1条（約款の適用）当社は、本約款の定めるところにより、貸渡自動車（以下「レンタカー」という）を借受人に貸渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとする。なお、本約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとする。 2 借受人は、当社とレンタカーの貸渡の予約及びレンタカーの貸渡契約（以下「貸渡契約」という）を行う際は、当社指定のスマートフォン用のアプリケーション（Tcab:ティーキャブ)（以下「本アプリ」という）を通して行い、その際、本アプリを利用するにあたりに同意が求められる利用約款及びそれに関連する規約等（以下「アプリケーション利用約款等」という）に同意するものとする。本約款とアプリケーション利用約款等に疑義があるときは、原則として本約款を優先するものとする。 3 当社は本約款の趣旨、法令、行政通達及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがある。特約した場合には、その特約が約款に優先するものとする。第2章予約第2条（予約の申し込み）借受人はレンタカーを借りるにあたって、約款および別に定める料金表等、及びアプリケーション利用約款等に同意のうえ、本アプリより、車種、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、その他の借受条件（以下「借受条件」という）を明示して予約の申し込みを行うことができる。借受場所及び返還場所は、駐車場の混み具合により合理的な範囲で変更される場合がある。 2 当社は借受人から予約の申し込みがあったときは、原則として、当社の保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとする。第3条（予約の変更）借受人は、前条第1項の借受条件を変更しようとするときは、本アプリの定める方法を通じて行うこととする。借受条件変更をする際に、キャンセルを要求する場合、本約款で定めるキャンセル料が発生する。 2 当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことができる。第4条（予約のキャンセル等）借受人は、本アプリの定める方法により、予約をキャンセルする事ができる。 2 借受人の都合により予約がキャンセルされたときは、借受人は、当社所定の予約キャンセル手数料を当社に支払う。ただし、レンタル当日が天災等その他のやむを得ない特段の事情があると当社規定により判断される場合は、キャンセル料は請求しないものとする。免責: 以下の各号のいずれかに該当し、当社が「借受人の責に帰さない事由」と判断した場合は、予約取消手数料を請求しない。（1）気象警報等の発令: 出発地、目的地、または移動経路において、気象庁により特別警報、暴風警報、大雪警報等が発令されている場合、または甚大な被害が予測される場合。（2）交通機関の遮断: 出発地点までの公共交通機関（鉄道、航空機、フェリー等）が運休・欠航し、借受人が営業所に来店することが物理的に困難な場合。（3）避難指示等: 行政より避難指示、避難勧告等の発令があり、生命の安全を優先すべき状況にある場合。（4）道路の通行止め: 主要な幹線道路や高速道路の通行止めにより、安全な通行が困難であると当社が判断した場合。判断基準: 前項の適用については、当社が各公的機関の情報に基づき判断する。ただし、借受人が「安全上の懸念」を理由にキャンセルの申し出を行った場合、当社は状況を鑑み、柔軟に免除の可否を判断します。借受人によるキャンセルの申し出がない場合は自動キャンセルは行われない。なお、借受人の都合により、予約した借受開始時刻を30分以上経過してもレンタカーの利用手続きに着手しなかったときは、予約がキャンセルされたものとみなすことができる。また、理由の如何を問わず本アプリを退会した借受人に対しては、当社は予約がキャンセルされたものとみなすことができる。キャンセル料の額は当社が予約をキャンセルされたとみなした日を基準とする。 3 当社の都合により、予約がキャンセルされることがある。この際、キャンセル料は発生しない。 4 事故、盗難、不返還、リコール、天災その他の借受人若しくは当社のいずれの責にもよらない事由によりレンタカーの利用手続きに着手しなかったときは、予約キャンセルされたものとみなす。この際キャンセル料は発生しない。 5 借受人（運転者を含む。以下同じ。）が、予約後において運転免許証の有効期限切れその他の借受人の不備により、本アプリ上の運転免許証登録を完了できず、結果として貸渡契約を締結できなかった場合は、借受人の都合による予約キャンセルとみなし、当社所定のキャンセル料を支払わなければならない。第5条（代替レンタカー）当社は、借受人から予約のあった車種のレンタカーを貸渡すことができないときは、予約と異なる車種のレンタカー（以下「代替レンタカー」という）の貸渡を申し入れることができるものとする。 2 借受人が前項の申し入れを承諾したときは、当社は車種を除き予約時と同一の借受条件で代替レンタカーを貸渡すものとする。なお、代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種の貸渡金より高くなる時は、予約した車種の貸渡料金によるものとし、予約された車種の貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの車種の貸渡料金によるものとする。 3 前項の場合において、第1項の貸渡をすることができない原因が、当社の責に帰するべき事由によるときは第4条第3項の予約との取消しとして取り扱う。 4 第3項の場合において、第1項の貸渡をすることができない原因が、当社の責に帰さない事由による時は第4条第4項の予約の取消しとして取り扱うものとする。第6条（免責）当社および借受人は、予約が取り消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについては、第4条及び第5条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとする。第3章貸渡第7条（貸渡契約の締結）借受人が、本アプリを通じて利用可能時間にレンタカーの利用開始手続を行なった時に、貸渡契約を締結されるものとする。ただし、借受人若しくは運転者が第8条第1項若しくは第2項各号のいずれかに該当する場合を除く。なお、借受人の責任で、貸渡契約を締結するに際して、本アプリ上で利用条件等を確認するものとする。 2 貸渡契約を締結した場合、借受人は当社に第10条第1項に定める貸渡料金を支払わなければならない。 3 借受人及び運転者は、レンタカーを利用するにあたり、運転免許証等の法令等の定めによりレンカーを提供するにあたり必要とされる情報を、本アプリを通じてアップロード及び入力を行うこととする。 4 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、原則として本アプリを通じたクレジットカードによる支払いを求め、又は必要に応じてその他の支払方法を指定することができる。第8条（貸渡契約の締結の拒否）借受人は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結することができない。（1）貸渡すレンタカーの運転に必要な、有効期限内の運転免許証の提示がないとき。（2）酒気を帯びていると認められるとき。（3）麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。（4）チャイルドシートがないにもかかわらず6歳未満の幼児を同乗させようとするとき。（5）暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。（6）当社との取引に関し、当社の従業員その他の関係者に対し、暴力的行為を行い、若しくは合理的範囲を超える負担を要求し、又は暴力行的行為若しくは言辞を用いたとき。（7）その他、当社が不適当と認めた時。 2 借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができる。（1）予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者が異なるとき。（2）過去の貸渡において、貸渡料金の支払を滞納した事実があるとき。（3）過去の貸渡において、第15条各号の掲げる行為があったとき。（4）過去の貸渡（他のレンタカー事業者による貸渡を含む）において、第18条第6項又は第23条第1項に掲げる事実があったとき。（5）過去の貸渡において、貸渡約款又は保険約款違反により自動車保険が適用されなかった事実があったとき。（6）その他、当社が不適当と認めたとき。 3 前2項の場合において借受人との間にすでに予約が成立していたときは、予約の取消しがあったものとして取り扱うものとする。第9条（貸渡契約の成立等）貸渡契約は、アプリケーション利用約款等で定める操作を借受人が実施した時に成立する。第10条（貸渡料金）貸渡料金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠を料金表に明示する。（1）基本料金（2）特別装備料（3）燃料代（4）その他の料金 2 基本料金は、レンタカーの貸渡時において、当社が地方運輸局運輸支局長（愛知県においては中部運輸局愛知運輸支局長、以下、第12条第1項においても同じ）に届け出て実施している料金によるものとする。 3 第2条による予約をした後に貸渡料金を改定したときは、予約時に適用した貸渡料金によるものとする。第11条（点検整備等）当社は、道路運送車両法第47条の2（日常点検整備）及び第48条（定期点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸渡すものとする。 2 借受人又は運転者は、レンタカーの貸渡にあたり、別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査を行い、レンタカーに整備不良がないこと等を確認するとともに、レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとする。 3 当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合には、直ちに必要な整備等を実施するものとする。第12条（貸渡証の交付、携帯等）当社は、レンタカーを引渡したときには、地方運輸局運輸支局長が定めた事項の情報を本アプリを通じて、借受人又は運転者に提供する。 2 借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、前項により提供を受けた貸渡証の情報をいつでも提示できるようにしておくものとする。第4章使用第13条（管理責任）借受人又は運転者は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間（以下「使用中」という）、善良なる管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管・管理しなければならない。 2 借受人又は運転者は、レンタカーを使用する際には、法令、約款、細則、取扱説明書、その他当社が提示する使用法を遵守しレンタカーを使用するものとする。 3 借受人又は運転者が使用中に高速道路等の有料道路、有料駐車場、その他の有料サービスを利用したときは、借受人又は運転者はその利用料金等を自らの責任において、その有料サービスを提供する者に支払うものとする。 4 借受人又は運転者がETCシステムを利用した場合において、有料道路の運営会社等（以下「有料道路運営会社等」という）から当社に対し、借受人又は運転者の有料道路の利用料金等の未払いに関する問合せ等があった場合、当社は有料道路運営会社等に対し、借受人又は運転手に関する情報を開示することができるものとし、借受人又は運転者はこれに同意するものとします。第14条（点検整備及び確認）借受人は、貸渡期間中、借り受けたレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第47条の2に定める日常点検整備を実施しなければならないものとする。借受人は、日常点検整備実施後、レンタカー車両に異常を発見した場合は、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。なお、当該異常により、レンタカーの貸渡ができなくなった場合において、他のレンタカーの案内ができないときは、貸渡契約は解除となる。第15条（禁止行為）借受人又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならない。（1）当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的にしようすること。（2）レンタカーを所定の用途以外に使用し又は本アプリ上で登録された運転者及び当社の承諾を得たもの以外の者に運転させること。（3）レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。（4）レンタカーの自家用登録番号標又は車両番号標を偽造又は変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等その原状を変更すること。（5）当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テストや競技若しくは未舗装道路で使用し又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。（6）法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。（7）当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。（8）ペットを同乗させること及び車内でペットをゲージから出すこと。ただし、盲導犬、介助犬、聴導犬、及び当社が承諾した場合を除く。（9）車内で、喫煙をすること（電子タバコを含む）（10）石油、灯油等の危険物の積み込み（11）車内ににおいが残り、当社のその後の車の貸し出しに支障をきたす行為（12）レンタカーを日本国外に持ち出すこと。（13）その他第8条第1項の借受条件に違反する行為をすること。第16条（違法駐車の場合の措置等）借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、借受人又は運転者は、違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭して、直ちに自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引取りなどの諸費用を負担しなければならない。 2 当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、若しくは引き取るとともに、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとする。 3 当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により違反処理の状況を交通反則告知書又は納付書、領収書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して前項の指示を行うものとする。 4 当社は、当社が必要と認めた場合には、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出することにより、借受人又は運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及のための必要な協力を行うほか、必要な法的措置をとることができるものとし、借受人又は運転者はこれに同意するものとみなすことができる。 5 当社が放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合又は探索・移動・保管等に要した費用を負担した場合には、当社は借受人に対し、駐車違反関係費用を請求することができる。 6 前項の場合、借受人は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払わなければならない。第5章返還第17条（返還責任）借受人又は運転者は、レンタカーを借受期間満了時までに第2条1項に定める返還場所にて当社に返還することとする。ただし、当社が返還場所の変更を指示した場合は、当該指示場所を返還場所とする。 2 当社の連携駐車場に返還する場合で予約時の返還予定時刻よりも早く返還する際は、借受人は、レンタカーの返還後直ちに返還した旨を当社に報告することとする。 3 借受人又は運転者が第1項又は第2項の規定に違反した場合、借受人は、追加で支払うことになった駐車料金等の当社が蒙る損害を賠償しなければならない。 4 借受人又は運転者は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還する事ができない場合には、当社に生ずる損害について責を負わないものとする。第18条（返還時の確認等）借受人又は運転者は、当社が求める確認事項を実施した上で、レンタカー及び備品を返還しなければならない。 2 借受人又は運転者は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に遺留品がないことを確認して返還しなければならない。 3 借受人又は運転者は、レンタカーの返還にあたって、清掃を行い、レンタカー内にゴミ等の不要なものを残さない。 4 借受人又は運転者は、レンタカーの返還にあたっては、燃料メーターがフルになるまで給油してから返還することとする。第18条の2（遺留品の返却又は処分に対する措置）レンタカーが返還された後、レンタカー内に遺留品があった場合には、当社は借受人、運転者及び同乗者に対してその旨連絡し、遺留品の返却又は処分について指示を求める。 2 当社が遺留品を返却又は処分した場合、借受人、運転者及び同乗者は、当社に対し、返却・処分費用を連帯して支払う。 3 当社は、トラブル防止の観点から、貴重品の場合は直ちに警察へ、その他の場合は一定期間保管後に警察へ届けることができる。第19条（延長時の貸渡料金）借受人は、当社が承諾した場合に限り、レンタカーの借受期間を延長することができる。この場合、貸渡料金は当社の定める延長料金表に対応する料金を支払うものとする。第20条（不返還となった場合の措置）当社は、借受人又は運転者が返還請求に応じない等、不返還となったと認められるときは、個人情報の利用を含む法的措置をとることができる。第6章故障、事故、盗難時の措置第21条（事故発見時の措置）借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従わなければならない。第22条（事故発生時の措置）借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、法令上の措置をとるとともに、事故状況を報告し、当社の指示に従わなければならない。第23条（盗難発生時の措置）借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難その他の被害を受けたときは、直ちに警察へ通報し、当社へ報告し、調査に協力しなければならない。第24条（使用不能による貸渡契約の終了）使用中において故障、事故、盗難その他の事由によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとみなす。第7章賠償及び補償第25条（賠償及び営業補償）借受人は、借受人又は運転者の故意又は過失によりレンタカーの使用中に第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。第26条（保険及び補償）借受人が第25条第1項の賠償責任を負う場合、借受人が予約時又は貸渡時に選択した保険プランに応じ、当社が定める範囲内において借受人の責任を限定するものとする。ただし、盗難に起因する損害については、いずれの保険プランも補償対象外とする。第26条の2（ノンオペレーションチャージ）借受人がレンタカーを使用中に事故またはレンタカーの損傷・汚損を発生させたことにより、車両修理・清掃等が必要になった場合、借受人はノンオペレーションチャージを支払う。第8章貸渡契約の解除第27条（貸渡契約の解除）当社は、借受人又は運転者が使用中に本約款に違反したとき等は、何らの通知、催告をせずに貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができる。第28条（中途解約）借受人は、使用中であっても、当社の同意を得て貸渡契約を解除することができる。第9章個人情報第29条（個人情報の利用目的）当社が借受人又は運転者の個人情報を取得し、利用する目的は、本人確認、契約締結・履行、サービス提供・改善、宣伝案内、統計分析、法的措置対応等とする。第30条（個人情報の登録及び利用の同意）借受人は、放置違反金納付命令への対応、不返還対応その他法的措置着手のために必要な範囲で、個人情報が利用されることに同意するものとみなす。第10章雑則第31条（相殺）当社は、本約款に基づく借受人に対する金銭債務があるときは、借受人の当社に対する金銭債務をいつでも相殺することができるものとする。第32条（消費税）借受人は、本約款に基づく取引に課される消費税（地方消費税を含む）を当社に対して支払わなければならない。第33条（遅延損害金）借受人及び当社は、本約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率14％の割合による遅延損害金を支払わなければならない。第34条（約款及び細則の変更等）当社は、本約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則は本約款と同等の効力を有するものとする。第35条（専属的合意管轄裁判所）本約款に基づく権利及び義務について紛争（裁判所の調停手続きを含む）が生じたときは、訴額の如何にかかわらず東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。第36条（準拠法、言語および裁判管轄） 1. 本約款の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとする。 2. 本約款が日本語以外の言語に翻訳された場合においても、日本語の約款を正本とし、翻訳版との間に矛盾や相違がある場合には、常に日本語版が優先するものとする。 3. 本約款に基づく権利および義務について紛争が生じたときは、第35条の定めに従い、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。キャンセル料キャンセル料はキャンセルポリシーをご確認ください。附則年月日 | 内容 | 施行日令和8年2月12日 | v.1.1.1.制定 | 同日適用令和8年2月17日 | v.1.1.2.制定 | 同日適用