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キャンセルポリシー

Tcabでは予約、決済、配車について利用者コスト負担の公平性を保つため、キャンセルポリシーを設定しています。

出発前の変更について

経過時間ステータス変更料(同枠)変更料(増枠)変更料(減枠)キャンセル料
予約決済完了から30分経過まで決済確定なしなしなしなし
予約決済完了30分後から予約時間開始1週間前まで(168時間前)予約確定なし・利用時間の前倒し(スポット料金の変更に伴う追加料金発生の場合は追加決済)なし(増加分を追加決済)・開始時間後ろ倒しで増額の場合は後ろ倒し分に対して10%減額分に対して10%・利用開始時間の後ろ倒し、終了時間の前倒し・利用時間変更に伴うスポット料金減額・貸出場所や返却場所の減額(ワンウェイ解除含む)・車両クラス、オプション削除、保険プランのダウン予約料金の10%
出発168時間前(7日前)〜出発時刻予約確定なし・利用時間の前倒し(スポット料金の変更に伴う追加料金発生の場合は追加決済)なし(増加分を追加決済)・開始時間後ろ倒しで増額の場合は後ろ倒し分に対して100%減額分に対して100%予約料金の100%

車両在庫、駐車場、清掃・配車人員のスロット確保にコストがかかるため減枠は機会損失の補填の目的でキャンセル料が設定されています。

本人認証(eKYC)とキャンセル料

予約決済完了後、運転資格のデジタル本人認証資料が未提出の場合は、運転開始時刻24時間前までに提出をお願いします。提出期限を過ぎても予約は自動キャンセルされません。認証資料が未提出のままキャンセルとなる場合は規定のキャンセル料を頂戴します。運転開始時刻24時間前までに認証資料提出済みで、かつ運転資格不備の場合は店舗権限により無償キャンセルします。

用語の定義

  • 前倒し 予約枠の時間を前倒し変更すること。車両に空きがあり、かつ追加オプション費用がない場合は前倒し変更は無償で柔軟に可能です。
  • 後ろ倒し 予約枠の時間を後ろ倒しに変更すること。変更差分はキャンセル扱いになります。
  • 増枠 予約枠(スロット)単位を前後に増加させる場合は車両に空きがあれば柔軟に可能です。増枠とは、車両サイズ、予約時間、運転保険プラン、付属品プランの追加またはグレードアップを意味します。ワンウェイ料金の増額、Tcabスポット料金の増額も増枠に含まれます。
  • 同枠 予約枠(スロット)単位が同一で、Tcabスポット料金にも変更がない場合、同枠(同条件)の変更は柔軟に変更可能です。
  • 減枠 予約枠(スロット)単位を減少させる場合(後ろ倒し含む)はキャンセルと同等となりキャンセルポリシーに準じて扱われます。
  • デジタル本人認証 運転免許証、パスポート、国際運転免許証、運転免許証翻訳証明などの運転資格の確認がパソコン、スマートフォン、スマートフォンアプリを経由してインターネット経由で可能です。
  • 本人認証の資料不備 店舗審査において、本人認証(eKYC)の提出資料が不鮮明・不足・不一致など不備と判定された場合、または運転資格が不備と判定された場合。運転開始の24時間前までの資料提出が済んでいる場合は、店舗権限でのキャンセルにより予約キャンセル料は0円になります。

※増額、同額、減額の用語は価格が増える、同一、減るという意味で使用されます。

出発後の変更について

  • 延長 貸出時間を延長したい場合、Tcabは予約料金と同様のレートで延長が可能です。
  • Tcabスポット(返却)の変更 出発した後に旅程が変更になり、返却場所を変更したい場合はアプリから変更が可能です。変更されるTcabスポットの料金またはワンウェイ料金に応じた金額が追加請求されます。

準拠法、言語および裁判管轄

  1. 本約款の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
  2. 本約款が日本語以外の言語に翻訳された場合においても、日本語の約款を正本とし、翻訳版との間に矛盾や相違がある場合には、常に日本語版が優先するものとします。
  3. 本約款に基づく権利および義務について紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

年月日内容施行日
令和8年2月12日v.1.1.1.制定同日適用
令和8年2月17日v.1.1.2.制定同日適用
令和8年9月1日v.1.1.3.改定(本人認証の資料不備・資格不備時キャンセル料0円、認証資料提出後の予約維持の明記)同日適用
令和8年9月8日v.1.1.4.改定(認証資料未提出時も運転開始時刻超過による自動キャンセルを行わず、予約を維持する旨を明記)同日適用

専属的合意管轄裁判所

本約款に基づく権利及び義務について紛争(裁判所の調停手続きを含む)が生じたときは、訴額の如何にかかわらず東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。